― ヴァンクリーフ＆アーペル ―

Kelly’s collection利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、Y Plus株式会社（以下、「当社」といいます。）が運営するウェブサイト「Kelly’s collection」（以下、「本サイト」といいます。）を通じて提供する商品のレンタルサービス、およびそれに付随する各サービス（以下、「本サービス」と総称します。）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用の皆さまは、本サービスをご利用頂くにあたり、本規約の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。
本サービスをご利用頂いた場合、利用者の方が本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

第１条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社が本サイト上で掲載する本サービスの利用に関するルール等は、本規約の一部を構成するものとします。ただし、Kelly’s collection利用規約の内容と本サービスの利用に関するルールその他の諸規定の内容が矛盾・抵触する場合は、特段の定めがない限り、Kelly’s collection利用規約の定めが優先して適用されるものとします。

第２条　本サービスの内容

1. 本サービスの利用を希望される方（以下、甲とする）は、必要な情報（画像を含む）および本人確認のための当社が必要と判断する書類画像を当社にご提供いただきます。
2. 甲は、本サービス内でレンタルを希望する商品を申込むものとします。
3. 甲から申込商品の予約がなされた時点で、商品のレンタル契約が成立するものとします。
4. 商品は、甲が指定したお届け先に配送されます。ただしウェディング以外のレンタルの場合、なりすまし防止のため証明書記載の住所にのみお届けとなります。
5. 商品は、甲が指定したお届け先に配送されます。
6. 甲は、到着した商品に破損・汚損、相違がある場合、一切の利用を行わず速やかに当社に通知するものとします。
7. 返却の際は、指定配送業者に対し（レンタル到着時点の有姿での返却）、商品の集荷または営業店や取次店から直接返却依頼を行うものとし、返却指定配送業者に引き渡しを完了してください。
8. 甲は商品を、自己の財産と同一の注意義務をもって管理するものとします。
9. レンタルを行った商品は、当社の承諾がある場合を除いて申込者本人以外が利用することは出来ません。
10. 当社の都合により、商品の返却を求める場合があります。

第３条　利用資格

1. 1.　以下の項目にすべて該当する方が、本サービスを利用できるものとします。

1. 本規約および諸規程に同意いただける方。
2. 日本（一部離島などの地域を除く）在住の方または継続的、長期的に日本に滞在される方。
3. 有効なL I N Eアカウントまたは電子メールアドレスをお持ちの方。
4. 満18歳以上の方。
5. 申込時の必要事項の記入漏れや、記入内容が虚偽のものがない方。
6. 以前に利用料金の支払いまたは商品の返却を遅延したことがない方。
7. 暴力団、暴力団構成員、暴力関係企業、総会屋、その他の反社会的勢力に該当しない方。

第４条　サービス利用料金・キャンセルに伴う料金について

1. 本サービスの利用料金、お支払い方法は別に定めてある「ご利用料金について」に従っていただきます。
2. 本サービスの利用料金は、銀行振り込みのみで決済されます。
3. 当社が必要と判断する場合、銀行振り込み以外の適当な決済方法を通知する場合があります。
4. 当社が指定した期日までにお振り込みが確認できなかった場合、お申し込みをキャンセルさせて頂きます。
5. キャンセルはレンタル日より１５日前までにお願い致します。それ以降はキャンセル料が発生致します。１４日前～１１日前まで：利用料金の３０％、１０日前～４日前まで：利用料金の５０％、３日前～当日：利用料金の１００％となります。なお、キャンセルに伴うご返金の際の振り込み手数料はお客様負担となりますのでご了承ください。
6. 航空便にてお届けになる場合、佐川急便の輸送保険にご加入頂きます。(沖縄・離島・九州・北海道)

第５条登録情報

1. 利用者は、本サービス申込みにあたり電子メールアドレス、電話番号（SMS送信先としてのものを含みます。以下本条および次条において同じとします。）、宛先、氏名などの当社が必要とする情報（以下「登録情報」といい、このうち電子メールアドレス及び電話番号を「登録通知先」といいます）を登録するものとします。
2. 前項の登録情報に変更があった場合、速やかに利用者自身が正しい内容に変更するものとします。
3. 当社は、利用者が前項の変更を怠った場合に生じた不利益または損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

第６条通知及び連絡方法

1. 本サービスに関する当社から甲への連絡（本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。）は、甲の登録通知先のいずれか宛てに通知、メール（SMSを含みます。以下本条において同じ。）の送信、又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 当社がメールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、甲が登録したメールアドレス又電話番号にメールを送信することをもって、当社に過失がある場合を除き、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3. 本サービスに関する問い合わせ、その他甲から当社に対する連絡又は通知は、当社が指定する方法により行うものとします。
4. 当社は、甲の同意を得たうえで、甲が登録したメールアドレス、電話番号その他の情報に基づき、本サービスに関する広告・宣伝等の連絡を行うことがあります。
5. 当社は、本条に定める通知以外に、甲に対する伝達に関する責任ならびに義務を負わないものとします。

第７条　商品の破損等

1. 当社より甲のもとに商品が到着してから当社へ返却発送するまでの間に、商品の破損・汚損（瑕疵、その他本来の商品価値を損なった状態を含みます。本規約において同じ。）、商品の置き忘れ、紛失、盗難などが起きた場合は直ちに当社にメールまたはL I N Eなどを利用し届け出るものとします。
   また、商品の置き忘れ、紛失、盗難が起きた場合はお近くの警察署へ遺失届または被害届を提出するものとします。
2. 当社は、商品の破損・汚損が、通常の使用に伴う若干の汚れ、微細な傷であると判断した場合には、当該破損・汚損について甲に対する補償を求めません。
   ただし、第８条1項のいずれかに該当する場合には、第８条に定める補償金額を当社に支払うものとします。
3. 当社より甲のもとに商品が到着し、開封した時点で既に破損・汚損が生じていた場合は到着日を起算日として２日以内に速やかに当社へ連絡して下さい。２日を過ぎた場合は甲の過失による破損・汚損とみなします。

第８条　補償金

1. 補償金の金額は、当社の裁量において判断するものとし、甲は以下に定める金額を支払わなければなりません。
   1. 修繕が必要な破損・汚損は、適正な修繕にかかる金額及び修理期間中に当社が損失を負った金額
   2. 修繕不可能な破損・汚損又は紛失・盗難により返送不能となった商品に相当する金額
   3. 甲が本サービスに登録した情報に誤りなどがあり、紛失した商品に相当する金額
   4. 理由に拘わらず、宅配ボックスなど本人への手渡し以外の方法で受け取った結果、紛失した商品に相当する金額。（本人への手渡し以外の配送方法の場合、甲以外の者が受け取った日または投函された日を到着日と見なします。）
   5. 当社が定めた期限内に商品が返却されないときは、第１２条２項に定める返却までの延滞金を支払わなければならない。甲に返却の意思がないと乙が判断した場合、甲は、商品に相当する金額かつその金額が支払われるまでのレンタル利用料金を支払わなければならない。
   6. その他、甲の故意・過失により商品に破損・汚損・紛失・その他返却が不可能な事態が生じたと当社が判断したときは、商品に相当する金額
2. 前項の定めに従い当社において補償が必要であると判断した場合、当社は、甲に対し、補償金の金額および返却手続きに要した費用を通知いたします。
3. 甲が、第９条の定めにもかかわらず、商品を第三者に貸与し又は使用させ、第三者その他甲以外の者の行為により商品に破損・汚損又は紛失・盗難等が生じた場合、甲はその責任を負うものとします。
4. 商品に相当する金額とは、商品の新品価格や予約状況などをもとに、当社基準で算定した金額をいいます。
5. 前各項の規定は、商品以外の損害に関する当社から甲に対する賠償の請求を妨げるものではありません。
6. 紛失又は返送不能となった商品が、発見又は返送可能となった場合で、利用開始日から１ヶ月以内の間に、当社へ当該商品発送、到着、確認の作業すなわち返却が完了したものについては、支払われた商品相当金額の全額又は一部の返金を行います。しかし、商品返送までの延滞金及びレンタル利用料金は返金致しません。また、１ヶ月を過ぎると当該商品を買い取ったものとみなし、支払われた商品相当金額は返金致しません。
7. 当社が必要と判断する場合、補償金、損害賠償その他の債務の弁済方法として、銀行振り込み以外の方法を指定する場合があり、甲は真摯に対応するものとします。
8. 本条１項６号に定める事態が発生し、甲が商品の返却及び商品に係る補償金を未払いの場合は、商品の横領などが発生したと判断する場合があります。横領などの場合、当社は所轄警察署に届出を行い、刑事告訴又は民事告訴を行う法的措置をとります。

第９条　商品の利用に関する禁止事項

1. 甲は本サービスの商品を以下の目的または行為で使用することはできません。
   1. 転貸または第三者に使用させること
   2. 譲渡または質入その他の担保に供すること
   3. 偽造品を製作すること
   4. その他違法行為
   5. レンタル中の商品を、自ら洗浄・漂白・修理等の処置、ブラッシング等のメンテナンス行為、又はこれらの手配を行う行為
   6. レンタル中の商品の意図的な破損・汚損、廃棄、又はそれらに類する行為
   7. レンタル中の商品の譲渡、転貸、質入れ、担保権設定その他一切の処分行為
   8. レンタル中の商品以外の商品を当社に返却する行為又はこれを試みる行為
   9. その他前各号に類すると当社が判断する行為
2. 当社は、申込者本人以外の第三者が商品を使用した事実が確認できた場合、当該商品の占有状態に拘わらず、申込者または当該第三者に対し、直ちに商品の返還を求めることができるものとします。この返還の請求に起因して損害等が発生した場合には、申込者が一切の責任を負うものとします。
3. 本条の１項に定める、禁止事項により、当社が損害を受けた場合は、第８条に定める補償金をお支払いただく場合があります。

第１０条商品レンタルの利用停止及び利用停止による契約解除

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該利用者に対し通知することにより商品のレンタル利用を停止し、契約を解除できるものとします。
   1. 登録情報が真実でない場合
   2. 本人以外の者が利用している場合
   3. 商品が本人以外の者に譲渡、貸与された場合
   4. 理由を問わず、商品が本人以外の占有におかれた場合
   5. 本人が契約の履行が不可能な状態となった場合
   6. 音信不通と判断した場合
   7. 本規約に違反した場合
   8. 当社都合により、返却をもとめた場合
   9. その他、当社が不適切と判断した場合
2. 前項によりレンタル利用が停止された場合、申込者は通知日より直ちににレンタル商品を返却するとともに、残存する利用料金や補償金などの債務を直ちに支払うものとします。
3. 当社は、本条1項の契約解約に起因して、申込者が被った損害に関し一切の責任を負いません。本条の１項に該当し当社が損害を受けた場合は、第８条に定める補償金をお支払いただく場合があります。

第１１条商品以外の同梱物について

1. 利用者は、返却にあたりレンタルした商品以外の物を入れないように十分注意するものとします。
2. 当社は、返却時に商品以外の物が同梱されていた場合には、理由を問わず破棄できるものとします。
3. 前項の同梱品が利用者の私物か否かにかかわらず、当社は補償等につき責任を負わないものとし、当該利用者が一切の責任を負うものとします。

第１２条（遅延損害金及び延滞金）

1. 甲は、当社に対し債務の支払いを怠った時は、年１４．６%（１年を３６５日とする日割り計算）の割合による遅延損害金を支払うものとする。
2. 当社が定めた期限内に商品が返却されない場合、延滞金として翌日午後の場合利用料金の５０％、翌々日以降は日毎に利用料金の２００％をご請求いたします。
3. 商品発送後の延長は承りません。いかなる理由でも返却不可な場合、上記に定めた利用料金２００％の延滞金を支払うものとする。

第１３条（損害賠償）

1. 甲が本規約違反その他本サービスの利用に起因して、当社に直接または間接の損害を生じさせた場合（当該行為を原因として当社が第三者から損害賠償をその他の請求を受けた場合を含みますが、これに限りません。）、甲は当社に対して、そのすべての損害（弁護士費用および当社において対応に要した人件費相当額を含みますが、これに限りません。）を賠償しなければならないものとします。

第１４条　休業時の対応について

当社の定めた休業日の場合、発送およびお問合せの回答などの業務は翌営業日以降の対応となります。

第１５条　個人情報について

当社は「プライバシーポリシー」に従い、個人情報に関する法令を遵守し、会員の個人情報管理・保護に努めてまいります。

第１６条　免責事項

当社は以下の事由により甲が被ったいかなる損害に対しても、その理由を問わず、一切の責任を負いません。また以下の事由に関連して甲に発生したサービス利用料金等の支払い義務は免除されず、既に支払われた料金は返金しません。

1. 当社の判断により、商品配送の保留・停止をした場合。また、当社または配送を行う業者の故意、または重過失によらずに、商品配送に伴う遅配もしくは誤配または未着などの事故が発生した場合。
2. 当社に過失がある場合を除き、甲が登録したお届け先住所、氏名、メールアドレスなどの登録情報に誤りがあった場合。
3. 本サイトへのアクセスが集中して、一時的に受付などができない場合。
4. 商品が既に他の利用者によって予約済のため、甲が希望の商品を使用できない場合。
5. 甲が本サイトを経由して他サイトを利用した場合。
6. 本サービスを利用したことにより、甲に何らかの損害が生じた場合。
7. 戦争や天変地異などの非常事態や、システムの点検・障害、通信回線障害、その他業務運営上のやむを得ない理由でサービスを中断・終了した場合。

第１７条著作権

1. 本サービスに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社に帰属するものとします。
2. 甲は、当社著作物について、当社の承諾を得ずに複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳を行ってはならないものとします。
3. 甲は、前項に定める著作権侵害の他、商標権その他当社の知的財産権を侵害する行為を行ってはならないものとします。

第１８条禁止事項

当社は、本サービスの利用にあたり、甲が以下の各号に該当する行為をすることを禁止します。また、甲の行為が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、当該行為の全部または一部の停止を求める他、当該行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。

1. 当社もしくは他者の著作権、商標権など知的財産権を侵害する行為
2. 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
3. 当社、本サービスのコンテンツ提供者、その他第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
4. 本サービスによりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざんまたは消去する行為
5. 個人情報を、他の会員や第三者に開示又は漏洩する行為
6. 他人になりすまして本サービスを利用する行為
7. 政治活動、宗教活動、またはそれらにつながる行為あるいは公序良俗に反する行為
8. 許可なく当社または当社サービスの名称、ロゴなどを使用する行為
9. 本サービスの運営を妨害しようとする行為
10. 本サービスの目的に反し、犯罪に結びつく行為
11. レンタル商品を破壊、分解等する行為
12. その他、理由の如何を問わず当社が不適切と判断する行為

第１９条サービス並びにコンテンツの中断または停止

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、甲に事前に通知することなく、一時的に本サービス並びにコンテンツ（以下「本サービス等」といいます）を中断または停止することがあります。なお、当社は、以下のいずれか、またはその他の事由により本サービス等の提供の遅延または中断、停止などが発生したとしても、甲が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

1. 本サービス等用設備などの保守を定期的に、または緊急に行う場合
2. 火災、停電などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
3. 地震、津波などの天災により本サービス等の提供ができなくなった場合
4. 戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
5. その他、運用上または技術上あるいは当社の都合により、本サービス等の一時的な中断が必要と判断した場合

第２０条サービスの譲渡・売却

1. 当社は、本サービスの内容の法適合性、妥当性を補償しません。
2. 当社は本サービスの拡充のため、他社サービスや企業の買収、あるいは本サービスの他企業への売却、あるいは本サービスの運営を他企業に委託する可能性があります。その場合には、甲に提供するサービス継承のため、またはその他のサービス運営の目的のために、甲の情報の全部、または一部を第三者に移転させることがあります。
3. 当社が本サービスを売却する場合、事前の同意なく当社は甲の個人情報を譲渡することがあります。この場合、譲渡先には個人情報の保護に関して、当社運用時と同等以上の個人情報の取り扱い義務を課するものとします。

第２１条　沖縄県・離島・北海道への発送　注意事項について

1. 商品出荷日より1週間前後のお時間がかかる場合があります。
2. 初夏～秋季前後に発生する台風を始めとする天候・異常気象や天災・事故などが原因によりお届けまで遅れが生じる場合がございます。
3. 沖縄県本島、離島、北海道への発送は送料往復4,000円（輸送保険含む）が別途かかります。

第２２条　準拠法、管轄裁判所

本サイトにおける本規約等は、すべて日本法に準拠します。
また、本サービスまたは本規約等に関連して当社と会員との間で生じた一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

付則、本規約は2022年４月22日から適用されるものとします。

2024年8月6日改定